新聞やテレビのニュースで取り上げられていたので皆さんご存知かとは思うのですが、
独立行政法人 国民生活センターが、葬儀トラブルの拡大防止のため、
消費者に注意を呼びかけています。
国民生活センターに寄せられた葬儀の料金などを巡る葬儀会社とのトラブル相談が、
今年3月までの1年間に全国で700件以上寄せられ、5年前よりおよそ180件増えているそうです。
更に増加傾向にあるため、消費者に注意を呼びかけています。
国民生活センターが、葬儀サービスについてこのような注意を呼びかけるのは、2006年以来です。
事例としては、
・葬儀の見積書がもらえず、金額も高額だと思う
・追加サービスを了承したら請求額が高額だった
また、近年増えている『家族葬』についても、
・家族葬を希望したのに、追加料金が発生するからといって、およそ150万円の『一般葬』の契約を強く勧められ、その後支払いに困っている
などなど。
病院で亡くなられたとき、病院から速やかにご遺体を運び出すよう求められます。大事な人を失ったばかりの喪主が冷静でいられない、気持ちも時間も余裕がないときに、葬儀社を選び、検討し、契約をしなければいけません。
国民生活センターでは、
【もしもの時に備えて】
(1) 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう
(2) 費用や希望をかなえてくれる葬儀社を探しておきましょう
【葬儀の準備で】
(3) 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう
(4) 見積書を確認しましょう。特に参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です
【トラブルになったら】
(5) トラブルになった場合は消費生活センターなどに相談してください
と、 事前の相談や第三者の立会いが大切 だと呼びかけています。
事前の情報収集、準備が一番です。 さらに、
縁起が悪いなどと思わずに、「もしもの時」に備えて、希望に合った葬儀社を決めておくのも安心です。
